2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。
○川田龍平君 先月には、私も一員である超党派の自殺対策を推進する議員の会から田村厚生労働大臣に、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望を行いました。中でも、児童生徒向けの自殺統計原票、今日配付した資料にありますこの自殺統計原票の活用により自殺実態の分析を進め、更なる取組に役立てることはできないかと考えています。
自殺総合対策大綱でも、明確にゲートキーパーの役割等を担う人材を養成すると書かれております。 コロナ禍での自殺者数増加も踏まえると、支え合う社会をつくるためにゲートキーパーの役割が一層重要であると考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
自殺総合対策の推進について質問いたします。 政府は先月、孤独・孤立対策担当室を制定しましたけれども、今後はコロナ禍においての施策として具体的な自殺防止対策を立てることが重要になってくると思います。長引く自粛生活による孤独感、感染不安からくるうつ症状、アルコール依存、経済的な困難による精神的な落ち込み、専門家の分析はいろいろありますけれど、パネル二を御覧いただきます。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
総務省は、自殺総合対策の推進に関する有識者会議に出ていらっしゃるわけですから、待ちの姿勢では困るわけです。 今、支援だってアウトリーチをもっと促進していこうということがある中で、今回、この質疑でやり取りをさせていただく中においても、このウェルテル効果、つまり、自殺対策の関連であれば、この質問というのは厚労省であって、我々総務省ではないというやり取りがあったのが事実であります。
○鈴木（貴）分科員 実際に、自殺総合対策の推進に関する有識者会議、これは総務省さん、出ておられます。その中でも、第二回会合、これは二〇一九年九月二十五日の議事録からでありますが、平成二十九年には二度の要請を行った、これはちなみに、プロバイダーに対して適切な、過度な報道等があれば削除するよう要請を行っておりますと。
また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
政府としては、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援など、自殺総合対策大綱に基づき、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を着実に推進しています。 子供の貧困対策等についてお尋ねがありました。
昨日、自殺対策を推進する議員の会で、大臣に対して十項目、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望をいたしました。 七月以降、四か月で連続増加を自殺がしております。十月は二千百五十三人、三九・九％、四〇％増えてしまいました。そして、去年に比べて、男性は千三百二人で二一・三％増加ですが、女性は八百五十一人で八二・六％前年比に比べて増えております。
厚生労働省としては、自殺総合対策大綱に基づいて、自殺を未然に防ぐために、地域の保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係機関のネットワークの構築等を始め地域における自殺対策の取組を推進しております。 また、委員御承知のとおり、地方自治体や民間等団体を通じて、自殺を考えている方に対する電話相談、そして女性が利用しやすいツールであるＳＮＳ相談、これは九割が女性が使用されていると聞いております。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、依存症対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や、自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺総合対策大綱等に基づき、ＳＮＳ等を活用した相談対応や自治体における地域自殺対策計画の円滑な実施の支援を行うとともに、自殺対策を支える調査研究のための体制整備等に関する法律を着実に実施し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
具体的には、今委員からお話がありましたが、自殺総合対策大綱、これは、平成二十八年度の自殺対策基本法の改正や、あるいは我が国の自殺の実態を踏まえて抜本的に見直して、今、自殺総合対策大綱に基づいて自殺対策を推進しておりますが、今委員から御紹介のあった要因等々の分析も含めて、政府として、関係省庁と連携して、この自殺総合対策大綱に基づいてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
現在、自殺対策基本法においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターを中心に実施されております。
自殺対策基本法第十五条においては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
今回の事件と関連してということでいえば、事件の詳細については現在捜査中であって、事件の背景を含めて事実関係が明らかでない中で、私はコメントは差し控えたいと思いますが、それと切り分けて、全く一般論として、今、自殺対策基本法に基づいて自殺総合対策大綱、こういうものを示しております。
自殺総合対策大綱に当面の重点施策として子供、若者の自殺対策を位置付け、厚生労働省において、特に若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談事業など、重点的に取り組んでいます。今年度中に相談支援のノウハウを集約したガイドラインを公表し、平成三十一年度にはこのガイドラインを生かした相談支援を推進することとしています。